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中国各省の総合競争力、トップの都市は?地域差広がる―中国メディア

2017年2月28日、中国国務院発展研究センターなどがこのほど発表した「中国省域総合競争力発展報告15~16年」によると、15~16年の中国31省級行政区の総合競争力のトップは広東省だった。江蘇省北京市が続いた。中国新聞網が伝えた。

4位以下は上海市浙江省山東省、天津市福建省湖北省河南省順となった。14年版と比べると重慶市がランクを4つ、河南省江西省安徽省雲南省が2つ上げた。13省
・市は順位に変化がなく、8省・市は順位を下げた。最も大きく下がったのは遼寧省でランクを5つ、黒竜江省も3つ下げた。全体には競争力が緩やかに上がっているが、地域差が広がっていることが明らかになった。

地域別での総合競争力をポイント評価でみると、東部が50.5ポイント、中部が38.4ポイント、西部が32.5ポイント、東北部が35.4ポイントだった。西部はポイントを上げたが、東部との差は依然大きかった。東北部と東部、中部と東部の差も拡大している。

総合競争力は市場専有力、周辺地域への影響力などで評価。マクロ経済、産業経済、持続的な発展性、環境、金融、発展のバランスなど経済指標が基準となる。

フィリピン海外出稼ぎ組ー送金手数料節約に仮想通貨を待望!

2017年2月21日、増え続けるフィリピン海外出稼ぎ組OFW(Overseas Fillipino Worker)は、母国で暮らす家族へ送金を行う。OFW数は年々増え続け、海外からの送金額も国内経済に影響を与えるほど伸びている。

 当然、送金時の手数料や為替レート、送金から家族が受け取るまでの時間や安全度は、OFWにとっては重要度の高いテーマだ。

 しかし、送金元の国で支払わなければならない手数料は高額で、しかも外国為替対顧客レートも銀行によっては、仲値からの開きが大きいのが現状。

 こうした問題の解決に期待が集まっているのが、ビットコインやノアコインに代表される仮想通貨だ。仲介者が少ないことから、従来のシステムよりも現金を目減りさせずに、家族に送金できると信じられている。

 ”次世代の通貨”仮想通貨への期待が高まり続けている。

【編集:TI】

日本のカジノ、投資コストは最大100億ドルを想定=米LVサンズ

[東京 21日 ロイター] - 米リゾート大手ラスベガス・サンズ(LVS)(LVS.N)の最高経営責任者(CEO)兼会長、シェルドン・アデルソン氏は21日、日本でカジノ運営が完全に解禁になり運営に関わることになれば、設立にかかるコストは最大100億ドルに上る可能性を示した。

都内で開かれた機関投資家向け説明会で述べた。

アデルソン氏は、建設費用がどうなるか「まだ調べていない」と述べた上で、シンガポールのマリーナベイ・サンズの建設に60億ドルかかったことを踏まえると、日本では100億ドルが想定されるとした。

サンズには、それだけの規模の投資をする強固な財務基盤があると強調した。また日本でのロケーションとしては、「アーバンエリア(都市部)がいい」と述べた。

日本でのカジノ解禁を巡っては、統合型リゾート(IR)推進法が成立し、今年末までに別の法案「IR実施法案」が国会に提出される予定。実施法案が可決・成立すれば、日本でのカジノ運営が完全に解禁されることになる。

(江本恵美)

エアアジアX、関空-ホノルルに参入 6月から

マレーシアの格安航空会社(LCC)大手エアアジア傘下のエアアジアXは10日、6月28日に関西国際空港とハワイのホノルルを結ぶ路線を開設すると発表した。運賃は当初、片道1万2900円(諸税費込み)から。日本からハワイに直行するLCC便は初めてだ。大手航空会社よりも割安な運賃で人気リゾート地に行ける点を訴え、顧客を囲い込む。

 マレーシアのクアラルンプールと関空、ホノルルを結ぶ路線として開く。377人乗りの機材を使い、週4便を運航する。エコノミークラスのほか、フラットなベッドになる席も12席用意。関空―ホノルル線は日本航空と米デルタ航空、同ハワイアン航空が運航している。

鳥インフル、台湾で猛威 全土で1週間の移動禁止措置

台湾の養鶏場などで高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6型)の感染が確認される事例が相次ぎ、行政院(内閣)農業委員会は17日から1週間、台湾全土でニワトリやカモなど家禽(かきん)類を移動させることを禁止する措置を取った。

台湾では6日、東部・花蓮でガチョウのヒナの死体から同ウイルスが検出されたと発表されて以降、西部の台南や嘉義にある家禽類の飼育場などでも感染を確認。予防のため全土での移動禁止を決めた。市場で鶏肉などが不足すると予想され、政府は豚肉などへの消費切り替えを呼びかけている。

世界の金融市場のひとつ、米国OTC市場の動向について中村龍道氏に聞いてみた。

米国OTC市場は、米国店頭公開市場として、日本人には馴染みの薄い株式市場ですが、日本の一部上場企業も公開している市場であることも事実です。最近は、日本の各証券会社のシンクタンクである総合研究所が調査を始めており、近い将来、日本でも取り引きが出来るようになるのではないかと考えております。このOTC市場は、株価の乱高下の激しいプロ市場と言われており、NY市場・NASDAQ市場に次ぐ市場と言われ、アメリカ株式市場全体で第1位の流動性(1日・約5億ドル、年間・約10兆円の取引)を誇る米国全市場の約40%がOTC市場を管理しているFINRAである事から、戦略・戦術しだいでは、面白い市場ではないかと思います。ただ、世界の金融市場は、各国の文化や経済の解釈や認識により異なりますが、今でもアメリカを中心に動いているのは事実です。日本の金融市場は、アメリカを見て独自の金融経済市場を確立してきましたが、グローバル社会となり世界で生き残るとしたら、世界の金融市場をもっと理解し、国民に正しい情報を提供する事が重要だと考えます。また、日本人の悪いところは、自分で正しい調査をせず、マスコミ情報を信じる事です。金融、投資等は自己責任と言う世界の常識ですが、果たして日本人がグローバル社会で生き残れるのか疑問です。